19/06/01 15:02:13.45 CAP_USER.net
楽天はふるさと納税を仲介するサイトで利用者の寄付額に応じて付与していたポイントの負担を自治体から自社の負担に切り替えた。自治体のふるさと納税の運営にかかる経費に上限を設けた新制度が1日から始まったのに対応する。利用者が受け取るポイントは変わらないようにし、楽天の利用者をつなぎとめる。
楽天のふるさと納税は通販サイト「楽天市場」内で展開している。寄付額に応じて1%のポイントが付与される。楽天は従来、民間事業者による出品と同様に、自治体にポイントの原資の負担を求めていた。
ふるさと納税の新制度では返礼品を寄付の3割以下の地場産品に限り、過度な返礼品の競争を防ぐことを目指す。返礼品のお得さを強調した「お得」「おまけ付き」などの表現も禁止される。楽天は自治体向けの勉強会を開き、返礼品の説明文の改善を自治体に促す方針だ。
2019/6/1 14:45
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)