19/05/28 15:22:52.36 CAP_USER.net
東京商工リサーチがまとめた2018年決算の上場企業の平均年間給与は606万2千円となり、前年に比べ1.1%増加した。7年連続の上昇で、調査を始めた11年決算以降、最高額となった。18年決算の企業業績が好調だったことに加え、人手不足などを背景に賃金やボーナスで報いる企業が目立った。
11年決算から連続して比較できる上場企業2591社を対象に、18年1～12月期の有価証券報告書から平均年間給与を抽出し、分析した。600万円台は調査開始以来、初めて。増加した企業が全体の6割強を占めた。
金額を業種別でみると、建設業が1.6%増の718万7千円で首位、不動産業が3.1%増の696万4千円で続いた。小売業が473万8千円で最も低かったものの、0.5%増と6年連続でプラスだった。
個別企業の首位は、M&A（合併・買収）助言のGCAの2063万円。2位はヒューリック（1636万円）、3位は三菱商事（1540万円）で、不動産や総合商社などが上位に並んだ。給与が1千万円以上の企業は31社と前年より3社増えた。
2019/5/28 13:21
日本経済新聞
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