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オフィスに設置する無人コンビニ「600」を提供する600は1月29日、シリーズAの資金調達ラウンドで朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、AGキャピタル、ほか複数の個人投資家などから1億円を調達したと発表した。
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600はオフィスに設置する飲食品や日用雑貨販売サービスだ。冷蔵庫タイプの本体は幅60cmとコンパクトのため設置しやすく、冷蔵保存ができるため取扱可能な品目は日用雑貨から、スイーツ、カップラーメンなど幅広い。本体の中には最大600品目の商品を置くことが可能だ。
ユーザーが600を利用するにはまず、本体に取り付けられたカードリーダーにクレジットカードをスワイプして扉をあける。各商品にはRFID（radio frequency identifier）タグがついており、このタグと本体が無線通信で情報をやり取りすることで、どの商品が本体から取り出されたかを把握する。あとは、画面の表示にしたがってカード決済を行うだけだ。
600ではどの商品がいつ、どれくらい売れたのかという購買データを取っているため、補充員がそのときの状況に応じて最適な商品を600内に並べることができる。寒い日はのど飴が売れるので多めに補充する、といった具合だ。
2018年6月のサービスリリース以来、600はこれまでに50箇所に設置済みで、LINEやKDDIなどの大手企業からLang-8、WOVN Technologiesなどのスタートアップまで幅広い企業に利用されているという。累計商品販売数は2万個だ。
600は今回調達した資金を利用して、無人コンビニの製造体制の強化および物流網の強化を図る。代表取締役の久保渓氏によれば、同社は2019年中に600の設置数を500箇所にまで拡大し、累計販売個数は20万個にすることを目指すという。また、2024年までには1万箇所への設置と平均日販3万円を達成することで、年間1000億円規模の取扱高を達成したい構えだ。
2019年1月29日13時03分
TechCrunch Japan
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