19/01/17 13:13:38.81 CAP_USER.net
賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めた。不適切な調査を長期間放置した結果、のべ2000万人の雇用保険や労災保険で過少給付が生じている。いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する異例の事態を招いた責任は重いと判断した。
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厚生労働省
厚労省は17日午前、弁護士ら外部有識者で構成する特別監察委員会の初会合を開いた。統計で不適切な対応が起きた経緯や原因の究明を進めるためで、組織的な隠蔽があったかが焦点になる。
根本匠厚労相は委員会冒頭のあいさつで「常に正確性が求められる統計の信頼回復に取り組む」と述べた。監察委の委員長は独立行政法人、労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が務める。委員は厚労省の常設監察チームで構成し、早急に調査結果をまとめるとしている。
総務省の統計委員会（西村清彦委員長）も17日に臨時の委員会を開いた。厚労省に経緯や今後の対応などの説明を求めたが、厚労省は「調査中」などと繰り返した。不適切な調査を始めた2004年にさかのぼってデータを修正することについては、資料の廃棄などにより一部のデータが不足していると説明した。
毎月勤労統計は従業員500人以上の事業所を全て調べると決まっている。ところが厚労省は04年から東京都について調査対象の3分の1しか調べていなかった。中小企業に比べて賃金の高い大企業が抜け落ちていたため、実際よりも統計結果の賃金が低く出ていた。
影響は統計を基に算定する雇用保険や労災保険などに及ぶ。のべ2000万人が過少給付だったことが分かっており、追加給付にかかる費用は事務費を合わせ、約800億円にのぼる。
2019/1/17 11:45 (2019/1/17 12:30更新)
日本経済新聞
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