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［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日発表した昨年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７６回）によると、先行きの物価について「上がる」との回答割合がわずかに上昇したものの、家計のインフレ期待は横ばい圏での推移が続いている。
アンケートは１１月９日から１２月５日にかけて全国の満２０歳以上の個人、４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２１１３人で、有効回答率は５２．８％だった。
物価の先行きについて「上がる」と回答した人の割合は１年後が７７．５％、５年後が８０．８％となり、それぞれ前回調査の７６．０％、８０．６％から小幅に上昇した。
具体的な物価の変化見通しについては、１年後の平均がプラス４．３％となり、前回調査のプラス４．４％から小幅低下したが、それ以外は５年後も含めて平均値と中央値に変化は見られなかった。全体として家計のインフレ期待に高まりはうかがえない状況だ。
＜１年後の景況感ＤＩ、６年ぶりのマイナス幅＞
また、現在と１年前の景況感を比べた景況感ＤＩ（良くなった─悪くなった）はマイナス１４．３と前回のマイナス１３．３から小幅の悪化となったが、１年後の見通し（良くなる─悪くなる）はマイナス３２．０と前回のマイナス１７．１から大きく悪化。２０１２年１２月調査以来、６年ぶりのマイナス幅となった。
背景について日銀では、調査期間中の株価や７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）など発表された経済指標が弱めとなったことが影響している可能性があると説明。同アンケートにおける１年後の収入ＤＩ（増える─減る）や日本経済の成長力ＤＩ（より高い成長が見込める─より低い成長しか見込めない）が悪化していることとも整合的としている。
2019年1月9日 / 14:21
ロイター
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