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法務省は27日、外国人技能実習生の受け入れ先を支援、監督する監理団体「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）の許可を取り消した。実習計画が適正かどうかを審査する外国人技能実習機構に対し、虚偽の実習実施記録を提出したと認定した。監督を強化するため監理団体を許可制とした技能実習適正化法の昨年11月の施行以来、初の取り消し。
法務省は、この監理団体を通じて実習生のタイ人女性計11人を受け入れていた同市の繊維メーカーなど3社の実習計画の認定も取り消した。
法務省によると実習生は入国してから2カ月間は、原則として実習に入らず、日本語の勉強や生活ガイダンスといった講習を受ける必要がある。
しかし受け入れ先の3社は、この2カ月間のうち1カ月程度、実習の業務に就かせていたといい、同監理団体も業務をしていないとする虚偽の記録を提出したという。いずれも事実関係を認めている。
今年4月、実習生から機構に相談があり、発覚した。11人のうち4人は既に帰国し、2人は別の会社に移り、5人は機構の支援を受けて受け入れ先を探している。
実習制度を巡っては、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の国会審議の中で、実習計画と異なる長時間労働や低賃金などの問題が顕在化。法務省は、来年3月までに違反が疑われる受け入れ先を全て調査し、結果を公表するとしている。
〔共同〕
2018/12/27 11:16
日本経済新聞
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