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政府は25日、2019年4月から外国人労働者の受け入れを拡大する制度の詳細を決定した。関係閣僚会議では改正出入国管理法の施行を控え、地域での11言語による多言語対応など126項目の支援策を決めた。新たな在留資格「特定技能」の制度を運用する基本方針と分野別方針も閣議決定した。人手不足分野で、5年間で約34万人を上限に受け入れる。
安倍晋三首相は会議で「外国人の皆さんが日本、そして地方で働いてみたい…
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2018/12/25 10:22
日本経済新聞 電子版
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