18/12/02 00:37:54.38 CAP_USER.net
NECは29日、45歳以上で勤続5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2170人が応募したと発表した。照明事業からも撤退する。取引先への転籍や事業売却を含めると、来年春までに合計約3千人がグループを去る。一連の人員削減による収益の改善効果は年度換算で約240億円を見込む。
間接部門やハードウエア部門の一部で希望退職を募った。退職金や再就職支援にかかる約200億円は2018年10～12月期の決算で計上する。既に期初に織り込んでいた構造改革のため、19年3月期の業績予想は変わらない。
希望退職のほか、取引先や協力会社への転籍でも約400人を削減する。さらに約400人が所属するNECライティング（東京・港）の事業を19年4月に日本みらいキャピタル（東京・千代田）に譲渡する予定だ。NECは対価として、受け皿となる新会社の株式5%を受け取る。NECライティングの17年度の売上高は172億円だった。
NECは01年度に4千人、02年度に2千人、12年度にも2400人を希望退職制度などで削減してきた。この間、半導体やパソコン、携帯電話など事業部門も切り離してきたが、新しい収益の柱を築けなかった。02年3月期に5兆円超だった売り上げ規模は、18年3月期に2兆8444億円にまで縮小した。
現在は18年3月期に2.2%だった営業利益率を21年3月期に5%に高める方針だ。固定費削減など構造改革を進めながら、生体認証や人工知能（AI）を軸としたIT（情報技術）サービス事業の強化を急ぐ。
海外勢にハードウエア事業のシェアを奪われた電機業界は構造改革を