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2018年11月29日 19:04 日本経済新聞
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日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位―。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
日本の総合指数（0～100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
ランキングの1位はオランダ、僅差の2位がデンマークだった。どちらも公的年金の支給開始年齢が、平均余命にあわせて変動する仕組みが導入されることになっているという。