18/11/26 09:28:20.19 CAP_USER.net
読売新聞社の全国世論調査で、来年１０月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は６２％に上り、「賛成」の２９％を上回った。
政府は、消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案を検討している。今月２２日には、安倍首相が還元率を当初案の２％から５％に引き上げる方針を示していた。
年代別にみると、ポイント還元制度に「反対」の割合は、５０歳代以上で７割台に上り、３０～４０歳代で５割台。１８～２９歳は「賛成」が約６割だった。高齢層を中心にキャッシュレス決済を使っていない人や、面倒に感じる人が少なくないとみられ、丁寧な説明が求められそうだ。
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2018年11月26日 08時52分
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