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政府は12日午前、官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は、全国の中小企業の現場で人手不足が厳しくなっていることを踏まえ「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語った。その上で「一定の専門技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務」とも述べた。
新たな外国人材の受け入れについては、法務省に対し十数業種で受け入れの希望が出ているという。
在留資格の創設と同時に「実際に受け入れる環境の整備が必要」とも話した。関係省庁に対し「法務省が中心となり、職場・自治体・教育面などにおける総合的な対策検討を進めてほしい」と指示した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/10/12 10:22
日本経済新聞
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