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2018年10月11日 10時28分 NHK
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アメリカのトランプ政権は、アメリカ企業の重要な技術が流出するのを防ぐため、外国からの投資を調査する組織の監視機能を強化すると発表しました。中国との貿易摩擦が激しくなる中、事実上、中国企業による投資に歯止めをかけるための規制強化と見られています。
アメリカの外国投資委員会は、外国企業による投資について安全保障の観点から調査している組織で、問題があると判断すれば、大統領が買収を阻止することができます。
アメリカ財務省は10日、アメリカ企業の重要な技術が流出するのを防ぐため、この外国投資委員会の監視機能を強化すると発表しました。具体的には、外国企業が投資をする際、少ない額でも報告を求めるなどとしています。
対象となる産業として航空、半導体、コンピューター、それに防衛などハイテク関連の27の分野を挙げています。
アメリカ財務省は特定の国を対象にしていないとしていますが、アメリカのメディアは、中国との貿易摩擦が激しくなる中、事実上、中国企業による投資に歯止めをかけるための規制強化と見られると伝えています。
トランプ政権は去年９月、中国系の投資ファンドによるアメリカの半導体メーカーの買収を禁じる命令を出すなど、アメリカのハイテク技術が奪われることに警戒を強めています。