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【ニューヨーク＝八十島綾平】日米両政府は26日（日本時間27日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意した。ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされる。26日に開いた日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意し、両政府が共同声明を発表した。
共同声明には、交渉中は「声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。
記者団の取材に応じた茂木敏充経済財政・再生相はこの部分について、米国側が検討する輸入自動車にかける25％の追加関税が「交渉中は課されないということを首脳が確認した」と述べ、交渉中は追加関税の発動が見送られるとの認識を示した。
共同声明では日本の農産品について、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「過去の経済連携協定（ＥＰＡ）で約束した譲許内容が最大限」と明記。茂木氏は、農産品分野ではＴＰＰ水準を超えた自由化をしないと米国側に念押ししたことも明らかにした。
実際の交渉入りの時期について茂木氏は米国議会手続きなどがあるため「少し時間がかかる」としたが、「日米が関税について自由で公正な新たな枠組みを構築することは、国際経済全体に良い影響を与える」と述べた。
ＴＡＧ交渉はモノの貿易に関する関税引き下げ交渉のほか、税関手続きの円滑化などの交渉も含む。
2018/9/27 4:31
日本経済新聞
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