18/09/17 09:09:43.19 CAP_USER.net
労働環境の改善が叫ばれている昨今だが、17.7％の企業は「働き方改革」に取り組んでいない―。帝国データバンクの調査でこんな事実が分かった。その理由は「必要性を感じない」が37.6％でトップ。「効果を期待できない」（34.1％）、「人手不足や多忙のため、手が回らない」（29.4％）と続いた。
「推進できる人材がいない」（20.2％）、「時間とコストがかかる」（13.5％）、「取引先の理解が得られない」（8.9％）といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えている（ため、取り組む必要がない）」（7.7％）という企業も一部あった。
このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。
一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5％。その内容は「長時間労働の是正」が79.8％で最多。「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）、「健康管理の充実」（49.8％）、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」（49.4％）なども多かった。
働き方改革の目的は「従業員のモチベーション向上」（25.6％）、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）などの回答があった。
同社は「企業の半数超が正社員不足に直面する一方、追加就労希望就業者、失業者などの“未活用労働”が400万人を超えていることが総務省の調査で分かっている。人手不足が足かせとなって働き方改革を実施できない企業も多いため、未活用労働をいかに有効活用するかが、今後の大きな課題のひとつとなろう」とみている。
調査は8月20～31日にかけて実施。全国の9918社から有効回答を得た。
2018年09月17日 06時00分
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