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2018年9月13日 20:31 (2018年9月13日 21:18 更新) 日本経済新聞
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【イスタンブール=佐野彰洋】トルコ中央銀行は13日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を6.25%引き上げ年24%とした。利上げ幅の事前の市場予想の中心は3～4%程度だった。想定を上回る利上げを受け、発表前に1ドル=6.4リラ台で推移していた通貨リラの対ドル相場は一時6リラ前後まで急騰した。代表的な株価指数BIST100も上昇した。
中銀は声明で「物価安定のため強力な金融引き締め実施を決めた。引き続きすべての取り得る手段を行使し続ける」と説明した。
トルコは通貨安とインフレの悪循環に直面している。8月にはトルコ在住米国人牧師の拘束問題を巡る米国との対立を原因にリラが急落する「トルコショック」が起き、影響は新興国を中心に世界の金融市場に及んだ。
リラの対ドル下落率は年初から約4割に達し、輸入物価の上昇で8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比17.9%だった。一段の物価上昇は不可避な状況で、中銀は対応を迫られていた。
景気を冷ます金融引き締めを嫌い、中銀に圧力を掛けて利上げを遅らせてきたとされるエルドアン大統領は、中銀発表に先立つ13日の演説で「インフレは（中銀の）間違った政策の結果だ」などと持論を語っていた。