18/07/04 14:34:48.22 CAP_USER.net
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかねないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、「移民政策」の危険性を解説してもらう。
□「一億総貧乏大国」日本
この連載で何回も紹介しているように、日本が世界第3位の経済大国でいられるのは、人口が多いからにすぎません。日本のGDPがドイツの1.3倍の規模（購買力調整後）なのは、技術や勤勉性が優れているからではなく、国民の数が1.5倍だからです。先進国においては、GDP総額のランキングは人口のランキングによって決まるのです。
しかし、人口が1.5倍なのにGDPが1.3倍しかないことからもわかるように、日本経済の構造は一億総活躍どころか、「一億総貧乏」構造です。個々の労働者は、その能力にふさわしくない、非常に低い所得しかもらっていません。何回も紹介していますが、日本人は人材評価（WEF）では世界第4位（2016年）なのに、1人あたりGDPは世界第29位（2017年、購買力調整済み）であることからも、それは明らかでしょう。
先進国の場合、人口が増えている時代には、所得が低くても国のGDP総額は伸びます。しかし、人口が減りだすと、低所得の仕組みは国民を不幸にするだけです。
今の日本経済は国民が豊かになるか、国民の負担がさらに激化するかの「分かれ目」に立っています。それを決めるのは「政策」です。経済の構造維持を優先して変化を止め、国民に負担をかけるのか。それとも、国民の幸せのために経済の構造変化を肯定して促進するのか。今まさに、それが問われているのです。
このように国民の所得が低い理由のひとつとして、「企業の数が多過ぎる」という要因が挙げられます（詳しくは「大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ」参照）。
□国民所得が1.7倍増えるシナリオ
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと思います。
まず、何もしなければ日本経済に働くであろう、自動調整機能について説明しましょう。
日本では1975年から1995年までの20年間に、企業の数が約170万社増えました。しかし、増えた企業のうち約150万社は従業員10人未満の零細企業です（ペーパーカンパニーを除く）。
これがなぜ重要なのでしょうか。それは、企業の規模が小さければ小さいほど、生産性が低いのは明白な事実だからです。そして、企業の規模が小さければ小さいほど、その企業で働いている人の所得も低いという厳然たる事実も存在します。
現在、日本で従業員数10人未満の零細企業に勤めている労働者の数は1000万人弱です。
続きはソースで
零細企業で働く人は自然に減っている
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入社希望者が「勝手にやってくる」時代は終わった
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移民政策は国を滅ぼす
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（スレ立て依頼から）
2018年07月04日
東洋経済オンライン
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