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日本チェーンストア協会が21日発表した５月の全国スーパー売上高は１兆670億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比2.3％減となり、３カ月連続で前年実績を下回った。構成比率の高い食料品や住関品の苦戦が響いた。
部門別では、全体の約66％を占める食料品が既存店ベースで1.2％減となった。天候不順が重荷となったほか、相場下落の影響で農産品の苦戦が目立った。約20％を占める住関品は日用雑貨品が不振で3.5％減となった。約８％を占める衣料品は紳士衣料や婦人衣料の不調で8.3％減と落ち込みが大きかった。
同協会では５月について「節約志向が根強く消費に力強さが欠けている。相場下落で野菜が安くなれば余裕が出るはずだが、追加的な消費につながっていない」と分析している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2018/6/21 14:55
日本経済新聞
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