18/06/13 05:39:03.58 CAP_USER.net
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。
ＪＲ東日本と日本郵便が12日、都内で記者会見を開き、駅と郵便局の一体的な運用を進めるため、両社が提携したことを明らかにしました。
過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。
郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。
また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。
記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上につなげたい」と述べました。また、ＪＲ東日本の石川明彦常務取締役は「駅を中心に、人が活発に行き来することで過疎化が進む地方の活性化につなげたい」と述べました。
2018年6月13日 4時17分
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