18/05/31 19:44:23.57 CAP_USER.net
［東京 ３０日 ロイター］ - 欧州政治不安が高まり、円高が進んでいる。リスク回避の円買いと、欧米の金融引き締めが遅れるとの思惑が要因だ。年初来では全ての主要通貨に対して円高となり、「最強通貨」の座に返り咲いた。日本株にとって円高は依然マイナスだが、日本国債にとってはプラスとの指摘もある。マーケット全体に与える影響はよくみる必要がありそうだ。
＜ドル高以上の円高進行＞
今の為替市場で進んでいるのは、ドル安ではなく円高だ。この１週間強で、ドル／円JPY=は約１％下落したものの、主要通貨に対するドルの価値を指数化したドルインデックス.DXYは逆に１％上昇している。ドル高も進んでいるが、それ以上に円高が進んでいる状況だ。
年初来のパフォーマンスでみて、前週までは、コロンビアペソcopjpy=が円に対しても上昇していたが、今週に入り逆転。円はすべての主要通貨に対し前年末比プラスとなり、再び「最強通貨」の座に着いている。
足元の円高の原動力は、リスク回避の円買いにある。イタリアで組閣が失敗、再選挙の可能性も高まってきている。反ユーロ派が政権を担うのではないか、財政拡張路線が加速するのではないか、といった不安が投資家を「安全資産」の円に向かわせている。
海外中銀の金融政策に対する見方の変化も、円高の背景だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月にも資産買い入れをストップする可能性があるとみられていたが、政治不安が強まる中、その思惑は後退。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今年の利上げ回数が減るのではないかとの見方が広がっている。
ＪＰモルガン証券・債券為替調査部長、山脇貴史氏は「欧州全体の景気に懸念がある中、イタリアのイベントが起こった。また、ＦＲＢが利上げを加速できるのかという疑念が浮上している。急激に景気がスローダウンすることはないだろうが、新興国の不透明感を含めると、グローバルに景気への懸念が出始めているようだ」と話す。
＜日本株にはやはりマイナス＞
日本株にとって、円高は引き続きネガティブ要因だ。欧米中銀が金融引き締めを遅らせれば、株式市場にとってはプラスだが、政策ペースを変えるほどの経済や相場の悪化があるとすれば、投資家のリスク許容度が大きく低下するのは間違いない。
「その際、真っ先に売られるのが日本株であるのは、過去何度もみてきた」（外資系証券）と話す市場関係者は少なくない。海外発のリスクオフ要因でありながら、３０日の日経平均.N225は一時４００円を超える下落となり、２万２０００円を約１カ月半ぶりに割り込んだ。
「日本経済全体でみれば、円高の影響はほぼニュートラルとみていいが、上場企業の収益に対しては依然として減益要因であり、日本株にとってマイナスであることは変わらない」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は話す。
足元の円高は、特に今回の「震源地」である欧州のユーロに対して大きく進んでおり、対ユーロEURJPY=では、年初から７％半ばの上昇率に達している。東京株式市場では、ここ数日、マツダ(7261.T)やニコン(7731.T)など欧州関連株の下落が目立つ。
また、マネックス証券チーフ・アナリスト、大槻奈那氏は「日本の金融機関はスペインへのエクスポージャーを最近増やしている。欧州政治不安がイタリアからスペインに広がってくると、警戒感が強まりそうだ」と指摘する。
世界的に銀行株が軟調となっているが、３０日の東京株式市場でも、銀行株.IBNKS.Tは３３業種の騰落率で下から６番目となった。
>>2 へ続く
2018年5月30日 / 19:09
ロイター
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