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2017年9月5日 ニュースリリース
国立大学法人京都大学
株式会社日立製作所
AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言
国や自治体の戦略的な政策決定への活用をめざす
URLﾘﾝｸ(www.hitachi.co.jp)
2018/05/26
【人工知能】2050年まで日本は持つのか？AIが示す「破綻と存続のシナリオ」［05/26］
ｽﾚﾘﾝｸ(scienceplus板)
いずれにしても、このようにAIに対する社会的関心が高まっている中で、
私たちの研究グループ（私を含む京都大学の研究者4名と、
2016年6月に京都大学に創設された日立京大ラボのメンバー数名）は2017年9月、
AIを活用した日本社会の持続可能性と政策提言に関する研究成果を公表した
（「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」ウェブサイト参照）。
（1）財政あるいは世代間継承性における持続可能性
（2）人口における持続可能性
生活保護受給世帯ないし貧困世帯の割合が90年代半ば以降急速に増加しており、
格差が着実に広がるとともに、子ども・若者への支援―筆者が「人生前半の社会保障」と呼んできたもの
―が国際的に見てきわめて手薄いことから、若年世代の困窮や生活不安が拡大し、
このことが低出生率あるいは少子化の大きな背景となっていること
（3）コミュニティないし「つながり」に関する持続可能性
著名な国際比較調査（ミシガン大学が中心に行っている「世界価値観調査World Values Survey」）において、
「社会的孤立度」（＝家族などの集団を超えたつながりや交流がどのくらいあるかに関する度合い）が、
日本は先進諸国においてもっとも高くなっていること
こうした事実に示されるように、現在の日本は持続可能性という点において相当深刻な状況にある。
（1）2050年に向けた未来シナリオとして主に「都市集中型」と「地方分散型」のグループがあり、その概要は以下のようになる。
（a）都市集中型シナリオ
（b）地方分散型シナリオ
（2）8～10年後までに都市集中型か地方分散型かを選択して必要な政策を実行すべきである。
（3）持続可能な地方分散型シナリオの実現には、約17～20年後まで継続的な政策実行が必要である。
研究を進めた私自身にとってもある意味で予想外だったのだが、AIによる日本の未来についての今回のシミュレーションが示したのは、
日本全体の持続可能性を図っていく上で、「都市集中」―とりわけその象徴としての東京への一極集中―か「地方分散」かという
分岐ないし対立軸が、もっとも本質的な分岐点ないし選択肢であるという内容だった。
言い換えれば、日本社会全体の持続可能性を考えていくうえで、ヒト・モノ・カネができる限り地域内で循環するような
「分散型の社会システム」に転換していくことが、決定的な意味をもつということが示されたという点である。
（抜粋）