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毎日新聞 2018年5月21日 08時44分(最終更新 5月21日 08時44分)
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介護サービス分野で、人手不足が続く。北海道内の３月の有効求人倍率は全職業の１．１４倍に対し、
ホームヘルパー・ケアワーカーは２．７３倍となっている。道が全介護サービス事業所に初めて実施した
アンケート調査でも、半数が「職員が不足している」と回答した。高齢化が急速に進み介護需要が高まるなか、
職員確保はより困難を増している。【山下智恵】
募集はしても
「最低限の人員で回している。欠員が補充できなければ職員への負担は大きいが、ここ数年は募集しても
人が来ない」。札幌市清田区の特別養護老人ホーム「ひらおか梅花実」の三井弘巳施設長は話す。
要介護３～５の入所者約１００人に対して介護職員は２０人で、夜間は５人。１人の介護職員の夜勤
（午後８時～午前７時半）は月３、４回ほど。半年前に欠員が出た際は夜勤回数を増やすなどしてカバーし、
現在は上級職が現場に入るなどしてしのぐ。
有資格者は全員正社員とするなど待遇改善を進めるが、募集をしても人が来ず人材紹介会社に頼る。
１人を採用すると紹介料名目で５０万～６０万円がかかるが、数カ月で辞める職員も少なくない。
定員減の恐れ
道は昨夏、介護サービスを提供する全事業所に人手不足に関するアンケート調査を実施し、
３６８８施設が回答した。
人員不足を感じている事業所は５２．７％で、特養など施設型サービス（回答３７７施設）に限ると
６５．３％を占めた。
不足人数を「３～５人」と答えたのは全事業所の２７．４％に対し、施設型は４６．７％。施設での
不足の理由は「離職者が多いが欠員補充が難しい」が４６．７％に上った。
札幌市の別の特養施設長は「要員が補充できない状態が続けば、利用者の受け入れ制限も検討しないといけない」
と明かす。定員８０人に対して入居待ちの高齢者は１００人近いが、状況によっては定員を減らす事態に
なりかねない。
訪問などの居宅介護サービスも同じ悩みを抱える。東京商工リサーチのまとめによると、２０１７年度に
道内で７件の老人福祉・介護サービス業者が倒産。人手不足による給与の高騰などが背景にあると分析する。
高まる離職率
一方で、需要は伸び続ける。道内の要支援・要介護認定者は１８年２月に３２万１２４９人と、０８年に比べて
１０万人以上増加。１６年４月時点の道内の特養待機高齢者は１万２７７４人だった。
公益財団法人・介護労働安定センター北海道支部によると、介護職員の年間離職率は２０％で全職業平均を
５ポイント上回った。渡辺誠二支部長は「つらいイメージのある介護は他の職に流れやすいうえ、介護職内でも
高待遇を求めて流動化している。人手不足で現場の負担が増し、さらなる人手不足を呼んでいるのではないか」
と分析する。
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