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Business Journal 2018.05.15
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日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた
収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは
今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。
構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、
岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。
NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した
中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NEC
プラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた
計画である。
1月時点では、どの工場を閉めるかは示していなかったが、今回、一関市と筑西市の工場を閉鎖すると
正式に発表した。従業員は別の工場に異動させる方針だが、退職金を積み増して希望退職を募る考えだ。
18年3月期連結決算（国際会計基準）の売上高に当たる売上収益は前期比6.7％増の2兆8444億円、
営業利益は52.6％増の638億円、当期利益は68.0％増の458億円だった。
19年同期は4