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東京新聞 2018年5月3日 朝刊
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伊藤忠商事の岡藤正広会長は二日、日本政府や三菱重工業などが進めているトルコでの原発建設計画について
「費用が倍になっている。三菱重工は大変だと思う」と述べ、当初二兆円規模と見込んだ総事業費が
二倍の四兆円以上に膨らみ実行が難しくなっているとの認識を示した。東京都内で開いた決算会見で語った。
伊藤忠は事業化の可否を見極める調査に加わっていたが、二〇一五年時点で「商社ができる役割は限られており、
参画は極めて困難」などと参入見送り方針を表明。契約期限の今年三月で正式に調査を終え、計画から離脱した。
三菱重工は調査を続けているが、安全対策費用がかさみ、目標とする二三年の稼働開始は見通せない状況だ。
岡藤氏は「（トルコ政府側の）要求がどんどん出てくるし、向こうも財政難」と、トルコ側の資金繰りが悪化して
計画が行き詰まる可能性を指摘。鈴木善久社長は、離脱方針を決めた背景として「（東京電力福島第一原発事故後の）
社会的環境があった。費用の問題も、実現性があるかは厳しかったと思う」と話した。
トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意。日仏企業連合とトルコ国有企業が出資して黒海沿岸の
シノップに原発を�