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ロイター 2018年4月27日 / 12:39
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［ロンドン ２０日 ロイター］ - 長年にわたり、有事の資産避難先として、また税務当局の目を逃れる
隠れ家としての地位を確立していたスイスフランの威信はいまや失われつつあるのかもしれない。
少なくとも、スイスや自国で摘発リスクにさらされているロシアの富豪たちにとっては。
スイスフランは１９日、対ユーロで一時１．２０スイスフランまで下落し、３年ぶりの安値を更新。
この水準はかつて対ユーロの為替相場の上限だったが、２０１５年１月にスイス国立銀行（中央銀行）が
突然この枠を撤廃し、いわゆる「スイスフランショック」を巻き起こした。
最近のスイスフラン安が特に注目を集めるのは、地政学的な緊張が急激に高まったタイミングと符合するからだ。
かつては、緊張が高まれば、有事でも価値が変わらない安全資産の１つとして、スイスフランが
買われることが常だった。
今年に入り、スイスフランはユーロに対して２．５％下落している。一方、やはり安全資産とみなされている
金と円は、それぞれ５％近く上昇した。今月のシリアに対する米英仏３カ国による報復的ミサイル攻撃や、
多くのロシア企業に壊滅的な影響を与える米制裁が実施されても、スイスフランの上昇にはつながらなかった。
その理由は単純だ。今年後半に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券購入プログラムを終了することで、
金融政策を引き締めに転じた場合でも、スイス中銀は同調姿勢を示すことを拒んでいる。スイス中銀の
トーマス・ジョーダン総裁は、超緩和政策の終了は検討課題としても上がっていないと強調している。
その結果、スイスフラン売りに賭ける動きを再燃させ、同通貨の突出した下落につながったとの声も出ている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、スイスフランに対するネットショートポジションは
１４億スイスフラン（約１５５５億円）に達しており、１カ月前の２倍近くに膨らんでいる。
ＵＢＳアセット・マネジメントで通貨戦略を担当するジョナサン・デイビス氏は、対ユーロで
「１．２０台の前半」が適正水準だと述べ、その理由は「両中銀による金融政策トレンドの乖離が、
スイスフラン安の方向に働くから」だと説明する。
バンクオブアメリカ・メリルリンチで欧州向けＧ１０外為戦略担当ディレクターを務めるカマル・シャルマ氏は、
対ユーロでのスイスフラン売りを推奨している。
「スイスフランの下落は見えないところで進んでいる。ユーロと円に対してさらに下落しても意外ではない」と
シャルマ氏は言う。
＜ロシアに帰還＞
しかし、直近のスイスフラン安は、今月初めに導入されたロシア企業や経営者を対象とする米追加制裁の
回避手段として、ロシアの富豪たちがスイスから資産を引揚げていることも一因だとみられている。
スイスの銀行は、長年にわたって、ロシアなど世界の富裕層に、本国での課税回避や、単に資金を
国外保管する目的で利用されてきた。
２０１７年にロシアから海外流出した資金の１４％はスイス向けであり、米国向けの約３倍だった。
ＩＮＧバンクのアナリストはロシア銀行（中銀）のデータを使ってそう指摘する。
しかしスイスの銀行に対しては、マネーロンダリング防止と制裁対象となっている個人の資金取扱い停止を
求める圧力が高まりつつある。
スイス金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）は、国内銀行に対して外国政府による制裁の執行を義務付けてはいないが、
「訴訟リスクやレピュテーションリスクを最小限に抑える責任がある」と述べている。
スイス中銀はスイスフラン相場に関するコメントを拒否した。
今月の制裁措置がスイスフラン安を招いた直接の原因と決めつけることに対しては、為替専門家は懐疑的だ。
コメルツ銀行のアナリスト、エスター・ライヒェルト氏は「制裁導入以降、スイスフランに特有の
顕著な弱さを示す取引パターンは見受けられない」と語る。
６日からの週に、ルーブルがスイスフランに対して６％下落したことは、ロシアマネーの引揚げによって
スイスフランの下落が生じたという考え方と矛盾する。
ロシアマネーがまずロンドンやルクセンブルクなど他の欧州金融センターに移動したかどうかは不明だが、
制裁によるプレッシャーは、これらの金融センターにも影響していると考えられる。
（続きは記事元参照）