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［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２６─２７日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０１９年ごろとしていた物価２％の達成時期を明記しなかった。
今回から会合に出席した若田部昌澄副総裁は政策決定に賛成した。一方、片岡剛士審議委員は、消費増税などのリスク要因を考慮すると「金融緩和を一段と強化することが望ましい」とし、１０年超の金利を引き下げるような措置の必要性を主張した。
物価２％の達成時期を巡っては、今年１月の展望リポートで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としていたが、今回はこの表現を盛り込まなかった。
黒田東彦総裁は午後３時半から記者会見する。
2018年4月27日 / 12:44
ロイター
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