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日本経済新聞 2018/4/24 18:00
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【パリ＝白石透冴】フランス政府は閣僚や政府高官がスマートフォンでメッセージをやり取りする場合、
独自開発のアプリを使うよう夏までに義務付ける。重要な機密情報が漏れるのを防ぐため、国産アプリに切り替える。
ムニール・マジュビ・デジタル担当副大臣は仏メディアの取材に、無償公開され自由に改良できる
「オープンソース」のソフトウエアをもとに開発していると明らかにした。ただ協力企業や機能の詳細は公表していない。
ロイター通信によると、現在アプリを政府関係者約20人が試用しており、夏までに導入する。
マクロン政権ではロシア発祥の安全性が高いとされるメッセージアプリ「テレグラム」を愛用してきた。
ただ外国製アプリに依存することに懸念が強まり、独自開発に乗り出した。
テレグラムは通信内容を暗号化して送るため安全性が高いとされ、テロ組織の情報交換にも使われている
との指摘がある。ロシアやイラン当局が利用を制限する動きもあった。
米政府も安全保障上の懸念がある外国製品を警戒している。このほど中国の華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ＺＴＥ）製品を念頭に、米通信会社による調達を禁じる方針を決めた。中国政府のスパイ活動に
使われるとして米議会が規制を求めていた。