18/04/05 15:28:34.03 CAP_USER.net
全国の警察が、違法飛行など航空法違反容疑で摘発した小型無人機ドローンに関連する事件は、２０１７年の１年間に６８件だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。前年の３６件からほぼ倍増。摘発者数も３７人から７７人に増えた。ドローンなどは将来的に物流業界など多分野で利用が見込まれる中、飛行ルールの徹底が求められている。
航空法は、空港周辺や家屋が密集した地域の上空などを「飛行の禁止空域」と定め、ドローンの飛行を禁じている。また、「飛行の方法」としてドローンの使用ルールも定め、目視で常時監視したり、時間帯を日中に限ったりするよう求めている。人口が集中した地域や夜間に飛行させるのには、国土交通省の許可や承認が必要となる。
摘発の内訳は、住宅密集地で飛行させるなどの飛行禁止空域関連が４３件、夜間に飛ばすなどの飛行方法関連が３３件だった。重複は８件。姫路城など有名な観光地では外国人による違反行為もあり、警察庁は「まだ広く知られていない可能性がある」とし、法令の周知に課題があるとした。
2018.4.5 15:11
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