18/03/15 20:01:28.92 CAP_USER.net
2月に入って以降、リコーの株価が乱高下している。2月上旬、2018年3月期の最終損益が70億円の赤字に陥るとみられていたところ、コスト削減によって営業利益、最終損益ともに上方修正された。それが好感され、2日の終値は前日の引け値から11％上昇した。その後、22日には買収した米国の販売子会社での減損計上が検討されているとの報道を受けて一時、株価は前日から6％強急落する場面もあった。その後の株価の動向を見ても、不安定な動きが続いている。市場参加者は、リコーの成長性に懸念を強めている。
これまでリコーは事務機器メーカーとして成長してきた。言い換えれば、事務機器（ハード）はあるが、事業ポートフォリオはその分野に集中していた。連結営業利益の96％程度が当該ビジネスからもたらされている。富士フイルムなどのライバル企業に比べ、事務機器事業への依存は突出して高い。リコーは海外ビジネスの問題も抱えている。当面、同社は人員の削減などのリストラを進めざるを得ないだろう。
世界の事務機器市場では、省人化やサテライトオフィスの運営のためのネットワークサービスの提供を筆頭に、クラウドコンピューティングサービスの導入促進やペーパーレス化など、人々の働き方を支える“システム”の提供能力が重視されている。競争の環境が大きく変化するなかで、リコーがどのようにして市場のシェアを維持し、拡大することができるか、今後の経営判断の重要性は増している。