18/02/19 13:15:40.32 CAP_USER.net
裁量労働制に関する厚生労働省の調査を巡り、同省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を出していた。野党は精査が不十分として、反発を強めている。
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19日午前に開かれた衆院予算委理事会＝共同
厚労省幹部は19日午前の野党会合で「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査し、比較したのは不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。問題となっているのは厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。今国会で提出予定の「働き方改革関連法案」に盛り込む裁量労働制の労働時間について、政府答弁の根拠になっている。
同調査では一般労働者の１日の労働時間は９時間37分、裁量労働制で働く人は９時間16分だった。精査結果によると、一般労働者にのみ「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ね、法定労働時間の８時間を足して労働時間を確定していた。このため、一般労働者の方が長時間働いているとの回答が集まりやすくなっていた。
一般労働者の労働時間を「１日45時間」とする誤記が疑われる報告が３件あったことも明らかになった。
安倍晋三首相は１月の衆院予算委で同調査を取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べていた。この後、調査に不備が見つかり首相は答弁を撤回、謝罪した。
立憲民主党の長妻昭代表代行は19日午前、野党会合で「野党が長時間労働につながると主張しているので、短く見せようという意図が働いたのではないか」と批判した。
菅義偉官房長官は記者会見で「一般労働者と裁量労働者で、異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」と述べた。政府は当初、27日に働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だったが、この問題を受けて法案提出が３月にずれ込む可能性がある。
朝日新聞に関連ニュースあります（政治色が強いのでこっちでは立てませんでした）
野党「捏造ではないか」厚労省を批判 裁量労働制問題：朝日新聞デジタル
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2018/2/19 11:10
日本経済新聞
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