18/02/06 20:21:55.52 CAP_USER.net
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
労働力は他の商品とは違う。
「労働市場論」という知的欺瞞
賃金の行方に多くの人々の関心が集まっています。来春闘でも政府は経済界に賃上げを求めています。
私たちの賃金は、これからどうなるのでしょうか？
これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きいでしょう。
ところが、経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという問題があります。特に賃金の分析では、注意が必要です。
たとえば、経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析装置が用いられます。
この分析装置には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれています。
こうした関係を経済原則として、当然視する向きもあるでしょう。
「なぜ人手不足なのに賃金は上がらないのだろう？」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じていると言うこともできます。
この問いかけは、労働市場で賃金が決まることを前提としているからです。
人が働くということを労働力の供給と見なすことはできないとか、たとえ労働市場というものを仮定したとしても、労働市場で雇用や賃金は決まらないとか、さらには、労働市場で雇用と賃金が決まるとは考えるべきではないなど、「労働市場論」に代わる考え方はたくさんあります。
しかし、今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではないでしょうか。
既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。
2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。
経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。
経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。
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