18/01/24 18:57:44.37 CAP_USER.net
厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。
働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設ける…
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)