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12月13日 6時13分
就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。
どのくらいの学生が都道府県庁の内定を辞退しているのか、ＮＨＫでは大学卒業程度の行政職について昨年度の内定辞退率を調べました。
辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。
また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じため内定者の奪い合いはありませんが、「東京都や東京２３区などに一定数が流れている」と話しています。
引き止めにあの手この手
企業との間だけでなく自治体どうしでも内定した学生の奪い合いが起きる中、神奈川県では合格発表直後に、仕事の魅力や若手のアイデアが生かされた取り組みなどを、知事が内定者に直接伝える機会を設けるようになりました。
また「皆さんの発想と行動力を大いに発揮してほしい」などと書かれた知事からの手紙も内定通知とともに送っているほか、広島県でも内定通知と一緒に「意欲と情熱を持って一緒に業務に取り組んでほしい」などと書かれた知事の手紙を送るなど、学生の引き留めを図っています。
専門家「学生を奪い合う状況に」
３００人以上の学生が地方公務員として就職する明治大学の就職キャリア支援事務室の高賢学生相談員は「かつてと違って試験日が自治体ごとにバラバラになり、学生の選択肢が広がって、自治体の間で奪い合いが起きている。
また企業でも働く地域を限定する『エリア総合職』といった制度も出てくる中、地元志向の強い学生が、県庁ではなく企業を選ぶことがある。自治体どうし、また民間と自治体の間で学生を奪い合う状況になっている」と話しています。