17/11/10 22:12:46.23 CAP_USER.net
なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？
企業の業績が急拡大している。
上場企業の今年度上期（4～9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。
一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。
9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。
人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。
大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。
▼上場企業の純利益は前期比21％増の20兆9005億円だが
厚生労働省の調査（賃金構造基本統計調査）では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3％増の29万9600円、15年は1.5％増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。
一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与（年収）は約422万円と前年比0.3％増。15年の1.3％増を下回っている