17/11/06 17:06:03.17 CAP_USER.net
1000超の日本企業・個人の資料
パラダイスペーパーに資料があった日本の企業や個人の数はこれまでに判明した分だけでも１０００を超えます。企業の大半は日本を代表する大企業で、個人の多くはその社員と見られます。
取材に応じた各企業はいずれもタックスヘイブンは子会社が簡単に設立できて規制もゆるやかなため、海外での事業展開で利用しやすいなどと説明しています。
このうち総合商社の「丸紅」は、大手機械メーカー「ＩＨＩ」が行っていた航空機のエンジンを開発するプロジェクトに投資するためケイマン諸島に２つの法人を設立していました。この法人を通じて２０１０年までの４年間にＩＨＩに対して７０００万ドル余りの支払いをしていました。
丸紅はケイマン諸島の法人を使った理由について「設立や登記の手続きが簡易であることと、航空機業界で一般的に使われるアメリカドルでの決済がしやすいため」と説明しています。
また、総合商社の「住友商事」は９年前にＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で参画した火力発電や海水の淡水化事業にケイマン諸島の４つの法人を利用していました。この事業で得られた配当は少なくともおよそ２４億円にのぼっています。
住友商事は「ＵＡＥの投資会社から事業の権益を取得する際にすでにあった仕組みを引き継いだため、ケイマン諸島の法人を利用することになった」と説明しています。
通信大手の「ソフトバンクグループ」は、４年前、投資ファンドを管理する事業組合をケイマン諸島に設立していて、その際の委任状には孫正義社長の名前も記載されていました。
ソフトバンクグループはケイマン諸島を使う理由について「一般的にファンドにはさまざまな国の投資家から資金が集まってくる。
投資家が母国で納税することに加え、ファンド自体が高い課税にさらされると不要な二重課税を受けて投資リターンが下がってしまうので、ケイマン諸島やバージン諸島に籍を置いている」と回答しています。
(中略)
取材に応じた各社はいずれもパラダイスペーパーに関係資料が含まれていた海外の法人などの存在を公表しており、税務上の扱いについては「日本の税務当局にタックスヘイブン対策税制に基づいて適正に税務申告しており、節税の効果はない」としています。
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