17/10/19 15:41:15.92 CAP_USER.net
東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。
金持ちは恩恵 格差広がる
アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。
時価総額９％
ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でＥＴＦを買い入れていますが、１６年７月に買い入れのペースを年６兆円に拡大しました。ＥＴＦは株式で構成される投資信託です。日銀は、ＥＴＦを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。
海外投資呼ぶ
巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、２度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。１０月第１週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は１５年以降、日本株売りに転じ、１７年も１月から９月までの合計で「売り」が「買い」を６８９８億円上回りました。その一方で、日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを買い、株価を支えています。
株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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