17/08/10 07:53:01.78 CAP_USER.net
秋の臨時国会では補正予算が提出される。
政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。
そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。
それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。
■ インフレ目標の達成に経済政策の余地はある
「ＧＤＰギャップ」は、実際のＧＤＰ（国民総生産）と潜在ＧＤＰの差の、潜在ＧＤＰに対する比率と定義されている。
問題なのは、潜在ＧＤＰである。
一般的には、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で、資本や労働力などの生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰとされているが、ＧＤＰギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもって見る必要がある。
このことはＧＤＰを推計している内閣府や日銀でも注意事項として認識はされている。
内閣府は最近、ＧＤＰギャップの推計方法を若干、改訂した。
その値は2017年1－3月期では＋0.1％としている。
もっとも、この結果をもって、ＧＤＰギャップがないから既に完全雇用だ、経済対策は必要ないと早合点はできない。
内閣府の潜在ＧＤＰは必ずしも完全雇用を意味していないのだ。
その理由を簡単に言えば、まだインフレ率は上がっていない以上、まだ失業率は下がる余地があり、インフレ目標達成とさらなる失業率の低下のために、経済対策の余地はあるということだ。
日銀の算出しているＧＤＰギャップについても、内閣府と似た傾向になっており、注意が必要だ。
いずれにしても、内閣府と日銀によるＧＤＰギャップの絶対的な水準をそのまま鵜呑みにしないほうがいい。
ただしＧＤＰギャップについては、その絶対的な水準ではなく、その変化はおおいに参考になる。
内閣府のデータは公表されているので、それを活用してみよう。
■ 2％の物価上昇には25兆円の有効需要が必要
まず、失業率とインフレ率の関係（フィリップス曲線）を整理しておこう。
それを子細に見ていくと、ちょっと違った姿が見える。
失業率とインフレ率は、逆相関になっているが、実は、両者の間を、ＧＤＰギャップが介在している。
例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと物価が下がり、失業率が大きくなる。
逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと物価が上がり、失業率が小さくなる。
下の図1は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップとインフレ率の関係である。
左軸にＧＤＰギャップ率、右軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。
ＧＤＰギャップは半年後（2四半期後）のインフレ率とかなりの相関関係がある。
◆図表1:ＧＤＰギャップ率とインフレ率（半年後）
URLﾘﾝｸ(dol.ismcdn.jp)
ここで、ＧＤＰギャップとインフレ率の関係から、「2％インフレ」にするために必要なＧＤＰギャップ水準を算出してみると、＋4.5％程度である。
それを埋め合わせるためには、有効需要25兆円程度が必要になる。
1単位の財政出動による需要創出効果を示す財政乗数が、内閣府のいう1.2程度としても、この有効需要を作るための財政出動は20兆円程度である。
■ 財政出動で構造失業率2％程度まで下げられる
また、この財政出動はＧＤＰギャップを縮小させるので、インフレ率の上昇とともに、これ以上、下げられない「構造失業率」までは失業率の低下をもたらすはずだ、
下の図2は、2000年以降の、四半期ベースで見たＧＤＰギャップと失業率の関係である。
左軸にＧＤＰギャップ率、右軸に失業率をとっている。
図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（2四半期後）の失業率とも、かなりの逆相関関係がある。
◆図表2:ＧＤＰギャップ率と失業率（半年後）
URLﾘﾝｸ(dol.ismcdn.jp)
ＧＤＰギャップと失業率の関係式から見た、ＧＤＰギャップ＋4.5％程度に対応する失業率は2.7％程度である。
ここで、筆者が、2016年5月19日付けの本コラム（「日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか」）で書いたことを参照してもらいたい。
ダイアモンドオンライン 2017.8.10
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
※続きます