17/07/22 07:32:04.69 CAP_USER.net
経団連は、長野県軽井沢町で開いた夏のフォーラムで、欧米の政治情勢が不安定さを増す中で日本経済が成長を続けていくためには自由貿易の推進や格差の是正などが重要だという認識で一致し、榊原会長は政府に経済を最優先に政策を運営するよう求めました。
フォーラムには大手企業の経営トップらおよそ４０人が参加し、持続可能な経済成長を実現するため経済界としてどのように取り組んでいくか意見を交わしました。
通商政策をめぐる議論では、世界で保護主義的な動きが強まる中、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したアメリカを除く１１か国で協定を早期に発効させて自由貿易の重要性を世界に訴えるべきだとして、経済界として関係国への働きかけを強めることで一致しました。
また、格差の拡大に国民が不満が強め欧米各国で政治情勢が不安定になっているとして、日本も格差の是正に危機感を持って取り組むべきだという意見が相次ぎました。
一方、フォーラムでは、安倍総理大臣が強い意欲を示す憲法改正についても議論されました。榊原会長は終了後の記者会見で「憲法問題は大事なテーマだが、国民の理解と支持が得られることが前提だ。経済の安定を目指し政策をしっかり進める中で論議の環境も整ってくる」と述べ、政府に対し、まずは経済を最優先に政策を運営するよう求めました。
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