17/06/02 19:28:18.95 CAP_USER.net
１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４４となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。
また、出生数はおよそ９７万７０００人と初めて１００万人を下回って、少子化が進んでいる現状が浮き彫りとなっています。
厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年、１．４４で、前の年を０．０１ポイント下回りました。
年代別では、３０代後半から４０代前半にかけてわずかに上昇した一方、３０代前半まではおしなべて低下しています。
都道府県別の出生率は沖縄が最も高く１．９５、次いで島根が１．７５、長崎と宮崎が１．７１でした。
一方、最も低かったのは東京の１．２４で、北海道が１．２９、宮城と京都が１．３４となっています。
また、去年の出生数は、前の年より２万８０００人余り少ない９７万６９７９人で、初めて１００万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
一方、死亡数は１３０万７７６５人で、１万７０００人余り増えて戦後、最多となっています。
その結果、出生数から死亡数を差し引いた人数は、マイナス３３万７８６人となり、１０年連続の減少となりました。
厚生労働省は、「出生率は中長期的には緩やかに伸びているが、出産年齢の女性が減っているため、少子化に歯止めがかからない状況が続いている」としています。
人口減少の背景は
厚生労働省によりますと、国内の出生数は、第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９万人を超え、いったん１５０万人台まで減少したあと、第２次ベビーブームの昭和４８年には２０９万人余りに増えましたが、その後はほぼ毎年減り続けています。
また、内閣府によりますと、１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる合計特殊出生率について、２０１４年の時点で欧米の主な国と比較すると、
フランスは１．９８、スウェーデンは１．８８と、子育てと就労の両立への支援などによって大きく回復しているのに対し、日本は依然としてイタリアやドイツと並んで先進国で最低水準にあります。
少子化に歯止めがかからない背景として指摘されているのが、夫婦が望む子どもの数と実際とのギャップです。
国立社会保障・人口問題研究所がおととし行った調査によりますと、１組の夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．３２人ですが、実際の子どもの数は１．６８人となっています。
理想の数の子どもを持たない理由を複数回答で尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６．３％と回答者の半数以上が経済的な理由を挙げています。
このほか、「高年齢で生むのはいや」が３９．８％、「欲しいけれどもできない」が２３．５％と、年齢や身体的理由を挙げる回答も目立っています。
専門家「出生数減は今後も続く」
厚生労働省社会保障審議会の部会長を務め、人口統計に詳しい慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「出生数が１００万人を下回ったのは通過点だ。
低い出生率と子どもを産む年代の女性の減少により、出生数が減り、高齢化が進む傾向は中長期的に続くだろう」と指摘しています。
そのうえで、「人口減少は地球規模の課題だが、日本は経済発展に成功してから高齢化を迎えた国として、どのような対応をとるかが世界から注目されている。
雇用や年金、保険など、人口減少と高齢化を見越した制度設計に積極的に取り組む必要がある」と話しています。
官房長官「最優先課題として対策講じる」
菅官房長官は午後の記者会見で、「今後も女性人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい状況に変わりはなく、極めて深刻な問題だ。安倍政権としては、最優先課題として、しっかり対策を講じていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「若者の経済的な不安定、子育ての孤立感、負担感など、結婚や子育てに関する希望の実現を阻害している要因を取り除いていく。
政府一体となって、一億総活躍社会の実現や、その最大のカギである働き方改革に全力で取り組んでおり、希望出生率１．８を実現できる社会を目指していきたい」と述べました
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