17/05/20 19:48:47.51 ApccHA9l.net
780 名前:可愛い奥様＠無断転載は禁止 [sage] :2017/05/20(土) 19:07:27.60 ID:Ae9oniog0
[週刊文春5/25号より抜粋]
〈日本郵政株式会社社長 長門正貫社長へ 辞任勧告書>
ここに一通の書面のコピーがある。「辞任勧告書」と題された書面は五月上旬、長門社長と麻生太郎財務大臣に送付されたものだ。送り主には、日本郵便副会長を務めた稲村公望氏(68)の名前がある。
元郵政官僚が怒りの告発をした理由とは－－－。
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書面には次のように記されている。
〈今般、日本郵政のニO一七年三月期連結最終損益は四百億円の赤字になると報ぜられたことは極めて遺憾である。(中略)トール社の損失処理K使う原資は長年にわたり蓄積された国家の財産であり、国民資産である。
それを無視して、貴殿は役員報酬をわずかに減額しただけで責任を取ったふりをする態度は国民として断固として許しがたく、即刻辞任すべきである〉
民営化後初の赤字を計上することになった原因は、ニO一五年に巨費を投じて買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス(以下、トール社)」の「のれん代」償却に伴う損失だ。
稲村氏が語る。
「買収を決断したときの社長は西室泰三氏ですが、同じ年の五月に社長に就任した長門氏も業態を十分に知りえる立場にあったはずです。記者会見で『(西室氏から)こういうの買ったんだ
けどこういう問題があるからね、ということは聞いておりません』とうそぶいてましたが、その言葉を信じる人がいるでしょうか。『責任を、取って六カ月間役員報酬を二O%削減する』と説明していましたが、民営化後は給料はお手盛りになっています。二O%削減したとこ
ろで痛くもないでしょう」
ーーートール社買収の禁じ手スキームーーーー
稲村氏と連名で、冒頭の書面を送付した日本金融財政研究所所長の菊池英博氏が語る。
「まず、ゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀行自身、が買い上げる自社株買いで約一兆三千億円の内部留保をつくった。それを日本郵政がゆうちょ銀行から吸い上げ、買収資金として調達したのです。上場後であれば両社で利益相反の恐れもある”離れ業” です」
買収時に社長だった西室氏の出身元の東芝も、九千五百億円の赤字見通しを発表している。
781 名前:可愛い奥様＠無断転載は禁止 [sage] :2017/05/20(土) 19:08:42.19 ID:Ae9oniog0
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一九八六年ーに対外純債務国に転じた米国で台頭したのが日本の金融資産を米国のために使うという「日本財布論」だったという。
「一九九四年からの年次改革要望書で米国は日本に郵政民営化等を要求していました。米国の狙いは総額三百五十兆円とも言われるゆうちょマネーでした。
私は二〇〇五年十月、ニューヨークでシンポジウムに参加した際、モルガン・スタンレーの関係者から
『あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか?あなたが反対しているから私たちの利益が上がらない。とっとと郵政株を売れ』と悪態をつかれたことを鮮明に覚えています」(稲村氏)
巨額赤字の衝撃が冷めやらぬなか、現在、野村不動産ホールデイングスのM&A が浮上している。
以下略