17/04/19 13:14:00.20 CAP_USER.net
上がらない賃金と株価。消費者物価指数の下落が意味するものとは
賃金が上がらない2つの理由
失業率、雇用について見ていきましょう。失業率については、バブルであった1990年前後には2％台まで下がっていた時期がありました。現在はバブル期に近いところまで下がってきており、3％を切っています。日本の雇用情勢は引き続きタイトな状態が続いています。
新規の求人倍率や有効求人倍率は、それこそバブルといわれた頃とほぼ匹敵するくらいの数値になっています。
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問題はこれからです。さらにバブル期の水準まで切り下がってくるのかどうかが重要なポイントです。下回るようなことになると、そこでようやく賃金が上がってくるかもしれません。
ここでポイントになるのが、この当時とは違う派遣労働者の数でしょう。当時は正社員ばかりですから、派遣の方はほとんどいませんでした。さらには外国人労働者の占める割合が変化してきています。
今日もお昼を食べに行ったら、そこで外国の方が調理していましたけれど、最近いろんなところで外国の方が働いていらっしゃるのを見かけます。そう考えますと、やはり賃金が上がらない1つの理由に、派遣の方の割合が高くなっていることが影響してくると思います。それともう1つは、やはり外国人労働者です。
外国人労働者のウエイトが高まってきますと、やはり外国人の方はそれなりに安い賃金で働く方も結構いるので、賃金の高くならない理由の1つになっているのかもしれません。
ですから、もっともっと人手不足になるか、あるいはそういったいろいろな方たちの賃金も上がるという風になっていかないと、なかなか実際のところ賃金の上昇は厳しいのかもしれません。職は増えているかもしれませんが、当時と違う要素をちょっと頭に入れておいた方がいいかもしれません。
消費者物価指数の下落が意味すること／注視すべきその他の国内指標
さらに消費者物価指数です。ここは本当に右肩下がりで、いわゆる持ち合い状態が続いている状況です。これもなかなか伸びてくれないという状況になっています。
東京都区部に関してはマイナスになっています。物価が上がらない方がいいという人の方がたくさんいるので物価が上がってこないのだと思いますが、上がってきてほしいところです。
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さらに、メインの3業態を中心に小売の販売額を見ていきましょう。百貨店が98.8から98.2です。スーパーが98.9から96.9に下がっています。コンビ二も100.1から98.3に下がってきています。2月は一気に下向きに変わっている状況です。
ポイントとしては、株価が上昇して景況感や業績等の実態がついて株価が上がってくるなかで、金利が追いかけて上昇するケースについてはほとんど心配がいらないということなのです。好景気を持続させるため、過熱感を持たせないための利上げだからです。
2月は春節だとかお休みがありましたから、数値が上がってきてもおかしくないと思います。もちろん観光客も好調の今、休み以外でもいろいろな方が来られている部分もあるとは思いますが、それでもやはり伸びが鈍化しているという厳しい状況です。
ですから、こういう落ち込みからしますと、小売店株への投資という観点で考えた場合に、小売業の、特にこの3業態はなかなか投資しづらいという状況に残念ながらなってしまいます。
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