17/04/17 22:47:00.94 CAP_USER.net
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表したマンション市場動向調査によると、2016年度の首都圏の新規供給戸数は３万6450戸だった。前年度比4.4％減と３年連続で減り、1992年度以来の低水準となった。販売価格の高止まりを受け、消費者の購入割合を示す初月契約率は好不調の分かれ目となる70％を下回った。
１戸当たりの平均販売価格は5541万円。前の年度に比べ1.4％下落したが、４年連続で５千万円台となった。同研究所の松田忠司主任研究員は「価格の高止まりが敬遠されて売れ行きが悪化した」と指摘した。
初月契約率は前の年度比4.2ポイント下落の68.5％で、08年度以来の70％割れとなった。17年３月末時点の在庫は6749戸と、１年前に比べて710戸増えた。
今後の新築マンションの市場動向について松田研究員は「年明け以降はモデルルームへの来場者も増え、底は脱した」と指摘。販売価格の高止まりについては「施工費高騰の原因である人手不足が解消されておらず、しばらくは続く可能性がある」としている。
首都圏の建売住宅の新規発売戸数は前の年度に比べて12.1％増の5299戸だった。１戸当たりの平均販売価格は2.4％上昇の4952万円。新築マンションに比べて割安感が相対的に強まり、平均契約率は51.8％と4.1ポイント上がった。
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