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［フランクフルト １１日 ロイター］ - バンクハウス・ランペのアナリストは、欧州の半導体メーカー、ダイアログ・セミコンダクター(DLGS.DE)が米アップル(AAPL.O)への供給契約を失うリスクがあると指摘した。
バンクハウスはダイアログに対する投資判断を「ホールド」から「セル」に引き下げた。調査メモによれば、アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向け省電力チップの自社開発に取り組んでおり、早ければ２０１９年にもダイアログのパワーマネジメント集積回路（ＰＭＩＣ）に取って代わる可能性があるという。
バンクハウスの試算では、ダイアログの２０１６年の売上高のうち７割以上をアップル向けが占めている。
ダイアログ株価は一時３６％安となり７カ月ぶりの安値水準まで下落した。
バンクハウスは匿名の関係者の話として、アップルがミュンヘンとカリフォルニア州にパワーマネジメント設計センターを設立していると指摘。加えて、アップルはすでにパワーマネジメントチップの自社開発のために約８０人のエンジニアを雇ったと述べた。
バンクハウスのアナリストは「われわれの見解では、アップルが自社のＰＭＩＣを開発し、少なくとも一部でダイアログ製のチップと取り換える意向を持っていることについて、有力な証拠がある」と述べた。
関係筋によれば、アップルはミュンヘンでダイアログの優秀なエンジニアを採用しているという。
ダイアログの広報はコメントを避けた。公式声明を発表する予定もないとしている。
2017年 4月 11日 8:02 PM JST