16/05/15 09:32:37.22 CAP_USER.net
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MFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。
「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。（『カレイドスコープのメルマガ』）
「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実
南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金）
IMFは、財政的に貧困な国の政府に、「国の非効率な公営事業を民営化すれば、公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」
という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。
そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。
理由は、「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」というものです。
最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、徐々にそれを吊り上げていきます。
そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。＜中略＞
IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア
南米大陸最貧国のボリビアは、IMFと世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。
世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、
国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまいました。
その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので
病気になる利用者が増えてしまったのです。
サービスの質の向上と料金の引き下げは「嘘」だったのです。
このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。べクテル社の株主は、
ブッシュを始めとするネオコン政府の連中であることは世界周知です。
ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。
ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、
この米大使に国外退去を命じました。
闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供（ボリビア国民）をそそのかして、
一家の主（あるじ）の権威を失墜させて家ごと乗っ取ってしまおうと画策していたというわけです。
事実、IMFと世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといった国有インフラの売却を融資の条件としてきました。
これらは推定4兆ドルの公有財産になります。
今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつあるのです。
獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は確かに着々と進められています。
10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の1つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。
この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヵ月後に発生した出来事でした。
コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリズムに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。
「金のないヤツには水を飲ませない！」こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。
1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を押し付けました。
もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、
600万ドル（当時の日本円での7億円）の多国間債務（借金）を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。
水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、
コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。
まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。 その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の
子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を引き受けました。
ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。
世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、
結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が続出したのです。