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共同通信社は十二、十三両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査（六月二十六、二十七日）と比べ２・２ポイント増の３１・０％に上昇した。二位の立憲民主党は７・２％で１・８ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は０・９ポイント増の３２・２％。「野党系」は１・５ポイント増えて２１・８％だった。
安倍内閣の支持率は４６・５％。前回より１・１ポイント減ったが、不支持率も３・８ポイント減り４０・３％だった。安倍政権下での憲法改正に「反対」との回答は１・３ポイント増の５１・４％。「賛成」は０・８ポイント減の３４・２％だった。
比例投票先は「まだ決めていない」が３７・４％あり、情勢は今後変化する可能性がある。
自民、立民に次いで公明党５・６％（前回と同じ）、日本維新の会４・４％（前回比１・２ポイント増）、共産党２・９％（０・５ポイント減）、国民民主党２・５％（０・９ポイント増）、政治団体「れいわ新選組」１・１％（今回から選択肢に追加）、社民党０・８％（０・４ポイント減）と続いた。
金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金二千万円問題について「争点だと思う」と答えたのは４６・１％で、前回より４・０ポイント減少。「思わない」４６・９％とほぼ並んだ。
十月に消費税率１０％へ引き上げる政府方針に「反対」は３・２ポイント増の５４・３％になった。「賛成」は３・９ポイント減の４０・８％。安倍政権の経済政策アベノミクスについては、「見直してほしい」が６２・０％と高いままだった。「継続してほしい」は２・４ポイント増えたものの２９・１％にとどまった。
安倍晋三首相が取り組む外交を「評価する」は５９・８％に上った。