18/11/16 09:16:22.69 jmDGePPN.net
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「これですべて終わっているのに、なんでいまさら賠償しろと蒸し返すのか」というのが日本政府の主張であり、一般的な理解だろう。
判決文も、国交正常化の経緯については認めている。ただし「請求権協定は日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための協定ではなく、（
中略）韓日両国間の財政的・民事的な債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのものであったと考えられる」と判断している。
つまり原告に関していえば、未払い賃金の返済だけを意味していたということだ。
今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような（強制動員への）慰謝料を請求している」（判決文）のであり、
日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。
自分の財産などを毀損された場合、相手に補償や賠償を求めることができる「請求権」は、
そもそも人間の基本的な権利とされており、消滅させることはできないとの見解が多い。
もし消滅させたければ、協定にその旨を明確に書く必要があるが、日韓請求権協定には書かれていない。
請求権をめぐる問題が「完全に解決」と書かれているだけで、無くなったのか、まだ有効なのかはっきりしない。
この表現に落ち着いた意味を、判決文はこう説明している。
「請求権協定締結のための交渉過程で日本は請求権協定に基づいて提供される資金と請求権との間の法律的対価関係を一貫して否定し」てきた。
筆者が補足すれば、請求権に関する協定と言いながら、請求権の対価として無償で3億ドルを出すのではないと日本側は主張していたのだ。
この指摘は重要だ。日本側は植民地支配を合法だとしていたので、謝罪や賠償の意味を持つ「請求権」の中身をあいまいにしておきたかったということだ。
つづく