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>>817
週刊エコノミスト 2018年12月25日号
「右を抑える」安倍戦略 進む国会の空洞化
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論戦回避の背景にはタカ派への配慮もあったようだ。もともと外国人労働者の受け入れに自民党タカ派は慎重だ。
それは安倍晋三首相を支持する岩盤層に重なっている。
ちなみに、全国紙では今回、産経新聞が最も外国人労働者の受け入れ拡大に慎重な論調だった。法案決定時には
「この内容では国会審議に耐えられない」と酷評し、成立に際し「このまま施行すれば政治や社会の混乱は避けられ
まい」と警告した。
おそらく、安倍政権以外の内閣がこのテーマに取り組めば、自民党右派を抑えることは極めて難しかっただろう。
だが、当の首相が今回、推進役である。結局、タカ派も「物言えば唇寒し」とばかりに口をつぐんだ印象だ。
本来、２島返還論は自民党こそ最も抵抗感の強いアプローチかもしれない。だが、ここでも首相の「右抑えの法則」
ゆえか、党内タカ派からさほど異論は聞かれない。野党としても、争点化しにくいテーマだ。