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何故ソフトバンクに在日朝鮮人が多いのか
問題の発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、ソフトバンク同士の通話では1～21時が無料、それ以外の時間帯でも200分は無料になるというもの。ソフトバンク以外の電話と通話した場合でも、26250円までは無料だという破格の内容だ。この広告の隣には、
「団員向け格安の携帯電話をどうぞ―民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム」
などとする記事も掲載されている。
この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い？ 孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです！」題した記事を掲載し批判している。
記事中では、それぞれ当事者が
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」（ソフトバンクモバイル広報室）
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」（民団事業局）