10/02/09 19:48:03
「Nスタ」
5:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/02/09 19:49:56
国民不在のデジタル化 [編集]
そもそもこの計画は当初放送事業者の側が望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は1997年3月、当時の郵政省幹部が
「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことからはじまった。
当時、諸外国の状況や技術的動向から放送波のデジタル化については各放送事業者でも考えられてはいた。しかし戦後放送の歴史的経緯、すなわち白黒テレビジョン放送の開始、カラーテレビジョン放送の開始など
新しい放送を受信したい視聴者は自らの意思で新しい受信セットを求めて受信するもの」であり視聴者が今持っている・使っている受信セットである日突然従来の放送が受信できなくなることは「考えられない」ことであり、また現行の
チャンネル数から実施するとしてもアナログとデジタルの共存は可能であることから従来アナログテレビジョン放送網が拡大、整備されてきたものと同じく視聴者のニーズや各放送事業者の財政的状況に応じて順次緩やかに実施、
整備されていくものといった慎重な認識がなされていた。
6:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/02/09 19:50:45
こういった中、「公言」は放送事業者にとってはまさに「寝耳に水」、加えてその内容も明瞭さを欠いていたため当初NHK、民間放送局ともに騒然となった。さまざまな思惑が交錯、
混乱を招いたが間もなくその免許はデジタル化終了まで既存のア
ナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与えるという決定がなされ各放送事業者は自らのいわゆる「既得権」の保証がなされたことから「国策」を受け入れた。ここに放送事業者と政府による、
国民不在のデジタル化がはじまったとされる。
電波監理は国の専権事項ではあるが日本の戦後放送の歴史の中で視聴者が今持っている・使っている受信セットである日突然全く放送サービスが受けられなくなり、再びサービスを受けるためには
100%視聴者費用負担で必要となる受信セットを
購入しなければならないという強硬なものはなかった。
このことから放送労働者団体（民放労連）が反対の声をあげたものの結局、放送事業者としての正式な反対の声になることはなかった[1][2][3]。
7:名無しさん＠お腹いっぱい。
10/02/09 19:53:17
推定
NHK NTV TBS CX* EX* TX* HUT
10.3 *9.4 12.4 14.7 *9.0 *6.5 62.2 01/29G
*8.5 *9.7 11.2 14.7 10.2 *7.1 61.2 01/29P
*7.8 13.1 10.1 14.7 *9.6 *9.7 64.0 01/30G
*6.6 12.1 11.2 15.3 11.5 *7.9 63.0 01/30P
16.7 16.6 *8.9 12.5 *9.1 *6.0 66.3 01/31G
13.8 15.7 *8.4 12.0 10.7 *5.3 63.7 01/31P
NHK NTV TBS CX* EX* TX* HUT
12.3 12.6 *9.0 14.3 *9.7 *7.0 64.0 1月4週G
10.7 12.6 *9.2 13.9 10.7 *6.7 62.5 1月4週P
12.1 12.6 *9.4 15.1 10.7 *7.2 65.0 1月 月間G
10.5 12.6 *9.7 14.6 11.5 *6.6 63.5 1月 月間P
12.7 14.7 10.0 12.9 *9.8 *6.7 64.9 2月1週G
11.1 15.4 10.0 12.4 10.6 *6.2 63.6 2月1週P