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さらにキー局は系列ローカル局の救済問題も迫られようとしている。
2008年の放送法改正で、認定持株会社になれば傘下に最大12局のテレビ局を持つことが可能となった。
ただキー局によるローカル局再編は進んでおらず、総務省では放送持株会社の形態をとらなくとも
33％までの出資を認める法案を今国会に提出する。
しかし「ローカル局の面倒を見る余裕などどこにもない」とキー局幹部は吐き捨てる。
民間の営利企業と免許事業の公共性との狭間で折り合いを付けることが今まで以上に難しくなっている。
週刊東洋経済2010年2月20日号（2月15日発売号）より
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結論： 田舎のローカル局はお荷物