09/12/27 17:45:43
民営とは言え、マス‐メディアすなわち権勢の番人である以上、必要があれば主たる広告主にも批難を浴びせるべきだろう？
戦前のように新聞紙法（今風に言うとメディア規制法）なる法規が存在しないし
現憲法でも表現、言論の自由は保障されているのだから。
基本的に言論で暮らしを営んでいる立場にあれば「事なかれ」ではなく「事無きを得る」主義を徹底して頂きたい。
マス‐メディアすなわち大衆伝達媒体というのはある意味、民草の代弁者（代議士の先生方とは異なるスタンスで）とも言えると思うので